障害福祉事業

管理者

事業所ごとに　1人
常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者
※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス提供責任者

事業の希望に応じて1人以上
※

従業者

常勤換算2.5人以上
※

事務室・受付等

事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務スペース、及び、利用者の申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース

設備・備品

事業に必要な設備・備品

洗浄設備など感染症予防に必要な設備に配慮する

管理者

事業所ごとに　医師1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務、または、他の事業所の職務との兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤の者

従業者

医師

健康保険法に規定する数以上

看護職員

利用者数を2で除した数以上（常勤換算）

生活支援員

利用者数を4で除した数以上（常勤換算）

1人以上は常勤

医療法に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備

管理者

事業所ごとに　医師1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務、または、他の事業所の職務との兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

医師

利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

※嘱託医可

※看護師等により利用者の健康状態の把握や健康相談が実施され必要に応じて医療機関に通院等により対応することが可能な場合に限り意思を配置しないことができる

看護職員、機能訓練指導員（ＰＴ・ＯＴ）、生活支援員の総数（常勤換算）

平均障害支援区分4未満　　　　　利用者の数を6で除した数以上

平均障害支援区分4以上5未満　　利用者の数を5で除した数以上

平均障害支援区分5以上　　　　　利用者の数を4で除した数以上

看護職員　　　

1人以上

1人以上は常勤

機能訓練

指導員

ＰＴ又はＯＴ　日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、当該訓練を行うのに必要な数

ＰＴ及びＯＴに替えて看護師、柔道整復師、あんまマッサージ

指圧師、言語聴覚士でも可

生活支援員　

1人以上は常勤

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

管理者

事業所ごとに1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

従業者

併設事業所・空床利用型事業所

指定障害者支援施設等が

指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合

指定障害者支援施設等の利用者数と、併設事業所または空床利用型事業所の利用者数の合計数を、指定障害者支援施設等の利用者数とみなした場合に必要とされる数以上

指定宿泊型自立訓練事業所等が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合

①指定短期入所と同時に指定宿泊型自立訓練等を

提供する時間帯　

指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者数と、併設事業所または空床利用型事業所の利用者数の合計数を、指定宿泊型自立訓練事業所等の利用者数とみなした場合に必要とされる数以上

②①以外の時間帯

　指定短期入所の利用者数が6人以下　1人以上

　利用者数が7人以上　6人を超えて6人毎に1人追加

単独型事業所

指定生活介護事業所等

①指定生活介護等の提供時間帯

指定生活介護事業所等の利用者数と、単独型事業所の利用者数の合計数を、指定生活介護等の利用者数とみなした場合に指定生活介護事業所における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上

②①以外の時間帯

　指定短期入所の利用者数が6人以下　1人以上

　利用者数が7人以上　6人を超えて6人毎に1人追加

指定生活介護事業所以外

指定短期入所の利用者数が6人以下　

生活支援員またはこれに準ずる従業者1人以上

利用者数が7人以上　6人を超えて6人毎に1人追加

居室

併設事業所・

空床利用型

事業所

併設事業所または指定障害者支援施設等の居室であって、その全部または一部が利用者に利用されていない居室を用いること

単独型事業所

1の居室の定員　　4人以下

地階に設けてはならない

利用者1人当たりの床面積　収納設備を除き８㎡以上

ベッドまたはこれに代わる設備を設けること

ブザーまたはこれに代わる設備を設けること

設備

併設事業所

併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設入所者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く）を指定短期入所事業用に供することができる

空床利用型

事業所

指定障害者支援施設等として必要とされる設備を有することで足りる

単独型事業所

食堂

食事の提供に支障のない広さ

必要な備品を備えること

浴室

利用者の特性に応じたものであること

洗面所・トイレ　　

居室のある階ごとに設ける

利用者の特性に応じたものであること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス提供責任者

重度障害者等包括支援のサービス提供責任者は、下記の要件をいずれも満たす者を１人以上（１人以上は専任かつ常勤）

①相談支援専門員であること

②重度障害者等包括支援の利用対象者に対する入浴、排泄、食事等の介護その他これに準ずる業務に３年以上従事している者

従業者

当該重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者または指定障害者支援施設の基準を満たしていること

事務室・受付等

事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務スペース、及び、利用者の申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース

設備・備品

事業に必要な設備・備品

洗浄設備など感染症予防に必要な設備に配慮する

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

看護職員、機能訓練指導員（ＰＴ・ＯＴ）、生活支援員の総数（常勤換算）

利用者の数を6で除した数以上

看護職員　　　

1人以上　　1人以上は常勤

機能訓練

指導員

ＰＴ又はＯＴ　１人以上

ＰＴ及びＯＴに替えて看護師、柔道整復師、あんまマッサージ

指圧師、言語聴覚士でも可

生活支援員　

１人以上　　1人以上は常勤

訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて訪問によるサービスを提供する生活支援員を１人以上

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

生活支援員　　　

①指定宿泊型自立訓練の利用者　

②それ以外の利用者

①と②の合計数以上

1人以上は常勤

訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて訪問によるサービスを提供する生活支援員を１人以上

地域移行

支援員

指定宿泊型自立訓練の利用者

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

居室

指定宿泊型自立訓練を行う事業所の場合

居室の定員　　1人　

居室面積　　　収納設備を除き7.43㎡

浴室　　　　　利用者の特性応じたものであること

指定宿泊型自立訓練のみを行う事業所の場合、訓練・作業室を設けないことができる

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

就労支援員　　　

利用者を15で除した数以上（常勤換算）

1人以上は常勤

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

職業指導員

及び

生活支援員　　　

利用者を10で除した数以上（常勤換算）

職業指導員　　1人以上

生活支援員　　1人以上

1人以上は常勤

あん摩マッサージ指圧師、はり師またはきゅう師にかかる学校養成施設として必要とされる設備を有すること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

職業指導員

及び

生活支援員　　　

利用者を10で除した数以上（常勤換算）

職業指導員　　1人以上

生活支援員　　1人以上

1人以上は常勤

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

従業者

職業指導員

及び

生活支援員　　　

利用者を10で除した数以上（常勤換算）

職業指導員　　1人以上

生活支援員　　1人以上

1人以上は常勤

訓練・作業室

訓練・作業に支障のない広さを有し、訓練・作業を行うために必要な機械器具等を備える

相談室

間仕切り等で利用者のプライバシーに配慮する

洗面所・トイレ

利用者の特性応じたものであること

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が60人以下　　1人以上

利用者の数が61人以上　　60人を超えて40人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

就労定着支援員

利用者を40で除した数以上（常勤換算）

事業を行うための必要な広さの区画を有するとともに、必要な設備及び備品等を備えること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が30人以下　　1人以上

利用者の数が31人以上　　30人を超えて30人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

地域生活支援員

利用者を25で除した数以上（常勤換算）

事業を行うための必要な広さの区画を有するとともに、必要な設備及び備品等を備えること

管理者

事業所ごとに　1人

常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者

※管理業務に支障のない場合は他の職務の兼務可

サービス管理責任者

利用者の数が30人以下　　1人以上

利用者の数が31人以上　　30人を超えて30人毎に1人追加

※利用者の数は前年度平均値（新規の場合は推定値）

1人以上は常勤

世話人

介護サービス包括型　　利用者数を6で除した数

日中サービス支援型　　利用者数を5で除した数

外部サービス利用型　　利用者数を6で除した数

生活支援員

介護サービス包括型　日中サービス支援型　　

障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数

障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数

障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数

障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

の 合計数以上

備考

共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の夜間支援従事者を置く

世話人または生活支援員のうち、1人以上は常勤

住居

住宅地または住宅地程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設または病院の敷地外にあること

設備

共同生活住居は1以上のユニットを有すること

ユニットの居室面積　収納設備を除き7.43㎡以上

定員

指定事業所の定員　　4人以上

共同生活住居の入居定員　　2人以上10人以下

ユニットの定員　　　　　　2人以上10人以下

ユニットの居室の定員　　　1人または2人

その他

多目的室その他運営に必要な設備を有すること

勤務時間

1日につき最長8時間（1週間につき最長40時間）

1週間につき32時間未満の場合は、1週間につき32時間